半年後の2027年から、NISAがまた一段変わりそうです。
今回のポイントは、18歳未満にもNISAのつみたて投資枠が広がることです。
具体的には、2027年1月以降、0〜17歳を対象にしたつみたて投資枠が創設される方向です。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。成人向けNISAの1,800万円とは別に、子どもの将来資金を非課税で運用できる仕組みが整っていくことになります。
これはかなり大きな変化だと思います。
これまでNISAは、基本的には大人の資産形成制度でした。2023年まではジュニアNISAもありましたが、2023年末で新規投資は終了しています。
しかし、2027年から未成年向けのつみたて投資枠が始まると、NISAは「自分の老後資金」だけでなく、「子どもの教育資金」「成人後のスタート資金」「親子での資産形成」を考える制度になっていきます。
成人NISAと未成年向けNISAの違い
まずは、制度の違いを整理してみましょう。
| 項目 | 現行の成人NISA | 未成年向けNISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上 | 0〜17歳 |
| 年間投資可能枠 | 360万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | 600万円 |
| 非課税期間 | 無期限 | 無期限予定 |
| 主な目的 | 老後資金・資産形成 | 教育資金・成人後の資産形成 |
ポイントは、未成年向けNISAは成人NISAと同じ1,800万円枠ではないことです。
0〜17歳については、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円とされています。成人向けの「年間360万円・生涯1,800万円」と比べると小さいですが、子どもの将来資金としては十分に大きな枠です。
NISAはどれくらい使われているのか
では、そもそも今のNISAはどれくらい使われているのでしょうか。
金融庁の2025年12月末時点の情報では、NISA口座数は2,826万口座、累計買付額は71兆円となっています。
出典：金融庁 ＮＩＳＡ口座の利用状況に関する調査結果の公表について
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20260218/2512nisa-graph_provisional.pdf
政府目標では、2027年12月末までにNISA口座数3,400万口座、買付額56兆円が掲げられていました。しかし、買付額については2025年12月末時点ですでに71兆円に達しており、目標を上回っています。
日本の18歳以上の人口が約１億人ですから3.5人に1人はNISA口座を開設していることになり、一部の投資家だけの制度ではなく、かなり一般化してきたと言えそうですね。
一方で、ここで気になるのが「みんなどれくらい入れているのか」は、単純に計算すると、累計買付額71兆円を2,826万口座で割ると、1口座あたりの平均買付額は約251万円です。
成人のフル入金勢は2028年に満額到達する
新NISAは、年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額が1,800万円です。
つまり、2024年から毎年360万円を入れている人は、2028年には1,800万円の枠を使い切ることになります。最短5年で満額です。
もちろん、年間360万円を入れられる人は限られます。多くの人にとっては、毎月数万円を長く積み立てるのが現実路線かなぁと思います。
子どものNISAは何年で満額になるのか
未成年向けNISAは、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円です。
つまり、毎年60万円を積み立てると、10年で600万円の枠を使い切る計算になります。
年間60万円ということは、月5万円です。
子どもが2人いれば年間120万円、3人いれば年間180万円。家計にとってはかなり大きな金額です。
そのため、すべての家庭が自身、および子供の満額を目指すのは、難しく、月1万円、月2万円でも可能な範囲で長期で続けるが大事なことかと考えます。
たとえば、子どもが小さいうちから少額でも積み立てれば、18歳になる頃にはまとまった資産になります。大学費用に使うのか、留学資金に使うのか、成人後もそのまま長期運用するのか。選択肢が広がります。
贈与税はどう考えるべきか
未成年向けNISAで気になるのが、贈与税です。
子ども自身に収入がない場合、実際の資金は親や祖父母が出すケースが多いはずです。この場合、NISAの非課税はあくまで「運用益が非課税」という意味であって、親や祖父母から子どもへ資金を移す部分は、通常の贈与税のルールを意識する必要があります。
ただし、未成年向けNISAの年間投資枠は60万円です。
暦年贈与の基礎控除は年間110万円なので、子どもがその年に受け取る贈与の合計額が60万円だけであれば、通常は基礎控除の範囲内に収まります。
制度開始にあたって、個人が複雑な手続きをしなくてもいいように金融機関側の手続きや法的な実務・手続きも整っていくことを期待したいですね。
NISAは「個人の制度」から「家族の制度」へ
2027年から未成年向けのつみたて投資枠が始まると、NISAは家族全体で考える制度になっていきます。
これからのNISAは、「自分の老後資金」だけではなく、「子どもの将来資金」「教育費」「成人後のスタート資金」「家族全体の資産形成」を考える制度になっていくのではないでしょうか。
多額のキャッシュをお持ちの方は、自分のNISA＋子どもNISAを併用することはできるでしょうが、私も含め多くの方は成人分＋子ども分を毎年、満額いれ続けるのはかなり厳しいと思います。
戦略が悩ましいですが、選択肢は大きく3つあると思います。
1つ目は、子どもNISAは保留して、成人NISAのみに追加投資を続ける。
2つ目は、自分の追加投資分を止めて、子どもの未成年向けNISAを活用する。
3つ目は、自分の追加投資分を一部減らして、子ども分に充当する。
今のところ、自分の老後資金が必要ながら時間による資産増加も鑑みて子供の手取りが多くなるのが見込めるので、３の案で考えています。
まとめ
2027年から、18歳未満にもNISAのつみたて投資枠が広がる方向です。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。成人NISAの1,800万円とは別に、子どもの将来資金を非課税で運用できる仕組みが整っていきます。
金融庁のデータを見ると、2025年12月末時点でNISA口座数は2,826万口座、累計買付額は71兆円。買付額はすでに政府目標を上回っており、NISAはかなり一般化してきました。
これからのテーマは、「NISAを始めるかどうか」ではなく、「NISAをどう使い切るか」「満額到達後にどうするか」「家族でどう活用するか」になっていくと思います。
投資を大人になってから始めるものから、親子で早くから資産形成を考えるものへ。
その流れが本格的に始まるサインかなと思います。
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