日本の定年制度は、実はこの40年で大きく変わっています。一緒に振返ってみましょう。
■ 定年制度の変遷
- 〜1980年代前半：55歳定年が主流
- 1986年：60歳定年の努力義務【高年齢者雇用安定法】
- 1994年：60歳定年が義務化 →「60歳」が標準に
- 2006年：65歳までの雇用確保措置が義務化（労使協定により対象者を限定可能）
- 2013年：希望者全員を65歳まで雇用することが原則義務化（※経過措置あり）
- 2021年：70歳までの就業機会確保が努力義務化
- 2025年：65歳までの雇用確保が完全適用へ（※経過措置終了）
■ 2026年現在の整理
- 65歳までの雇用確保 → 義務
- 70歳までの就業機会確保 → 努力義務
■ 年金との関係
現在、公的年金の受給開始は原則65歳です。
つまり制度としては
👉 「60歳で定年」
👉 「65歳から年金」
この5年間の空白を埋めるために
65歳までの雇用が義務化されてきました。
さらに、「少子高齢化」、「年金財政の圧迫」といった背景から、
「できるだけ長く働いてもらう」
という流れで、70歳までの就業機会確保（努力義務）へと拡張されています。
■ 個人的な考え
私が社会人になった頃は「60歳定年」でした。
ただ今は「70歳まで働ける時代」一見すると安心ですが、正直なところ・・・
ゴールが伸びているだけでは？
と感じています。
マラソンで言えば、
42.195km（40年）でゴールだと思っていたら
「あと10km(10年)あります」と言われる感覚です。
私は70歳まで会社員として働くつもりはなく、、、
社会人になった年の定年である「60歳」を 会社員としての最遅ライン、
可能であれば55歳 → 早期リタイア目標（FIRO）と考えています。
そのためには生活費を自分で作る力（＝資産運用）が不可欠ですね。
■ これからの時代
制度としては「長く働ける」方向に進んでいます。
ただ重要なのは
・いつまで働けるかではなく
・いつまで働きたいか
その選択肢を持つための準備が、これからますます重要になると思います。
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