11月の国会審議で、立憲民主党・岡田克也氏と高市早苗首相のやり取りをきっかけに、
「存立危機事態」 が大きな議論を呼んでいます。
同発言はG7主要メディアでも相次いで報じられましたが、報道内容を見ると 日本の安保法制の“要ポイント” が省略されているケースが多い ように感じます。
そこで、本記事では報道を紹介しつつ、存立危機事態の本来の要件と、誤解が生じやすいポイント を整理します。
各国メディアの報道
日本
<原文抜粋>
「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得るケースだ」<概要>
11月7日の衆院予算委で、高市首相は
「台湾への武力攻撃 → 米軍来援 → それを妨害する中国の武力行使」
という具体的シナリオを例示し、存立危機事態に該当し得る と述べた。
この発言が中国側の強い反発を招き、渡航自粛要請など外交的緊張が高まった。
アメリカ（AP通信）
<原文抜粋>
“The ultraconservative Takaichi cited the examples of a Chinese naval blockade on Taiwan and any military action to prevent the arrival of U.S. forces.”
<概要>
台湾有事が “survival-threatening situation（存立危機事態）” となり得ると述べたことで、
中国との外交的対立が激化した。
AP News
カナダ（Global News）
＜原文抜粋＞
“China … lodged strong objections with Japan over Prime Minister Sanae Takaichi’s recent remarks on Taiwan.”
＜概要＞
中国は火曜日、高市早苗首相の最近の台湾に関する発言に対して、日本に強い抗議を行ったと述べた。
フランス（Le Monde）
＜原文抜粋＞
“Takaichi spoke of the ‘existential threat’ that a Chinese attack on Taiwan would pose for Japan.”
＜概要＞
中国の台湾攻撃は日本にとって “existential threat（存立への脅威）” と高市首相が述べた。
イギリス（Guardian）
＜原文抜粋＞
Japan and China in growing row after PM Takaichi says Taiwan conflict could trigger military deployment
＜概要＞
高市首相が台湾紛争は軍事展開につながりかねないと発言したことで、日本と中国の対立が激化。彼女の国の自衛隊の派遣を引き起こし得る。
ドイツ（ZEIT）
＜原文抜粋＞
Die japanische Premierministerin Sanae Takaichi bezeichnete einen chinesischen Angriff auf Taiwan als ‚existenzbedrohende Situation‘＜概要＞
日本の首相は、中国による台湾攻撃を『存在を脅かす状況（existenzbedrohende Situation）』と表現した
イタリア（Euronews）
<原文抜粋>
Se questo comporta l’uso di navi da guerra e azioni militari, potrebbe diventare una situazione di pericolo per la sopravvivenza.<概要>
軍艦の使用や軍事行動を伴うのであれば、日本の『生存に対する危険な状況』になり得る。
存立危機事態の法的定義
存立危機事態の法的定義は以下の通り：
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
ここで重要なのは 「わが国と密接な関係にある他国」 の部分で、
実質的には“密接な関係にある他国＝米国”と理解されています（政府・研究者の共通認識）。
しかし、多くの報道はこの部分に触れず、
「台湾が攻撃された＝日本が参戦」という誤解を招きかねない構図になっています。
実際の法的プロセス（厳密な流れ）
発生しないのが一番いいのですが、仮に発生した場合の話ですが、、、厳密な流れとしては、
①台湾が攻撃される
②米軍が台湾支援へ
③それを妨害する攻撃軍が 米軍を攻撃
④ここではじめて “密接な関係にある他国（米国）への攻撃”
⑤日本の安全保障に重大な影響
⑥条件によっては「存立危機事態」
のステップのようです。
つまり、台湾が攻撃された“だけ”では存立危機事態にはならない。米軍が攻撃されて初めて、要件のスタート地点に立つ。というもの。
では「台湾有事＝日本有事」が誤りかというと…そう単純ではない
法的には上記の通りですが、地政学的には日本にとって重大リスクが存在します。
・台湾海峡が封鎖されれば日本のシーレーンは崩壊
・エネルギー・資源・物流が止まり、日本社会が深刻な影響
・米軍が動けば、日本の基地が使われる
・米軍が攻撃されれば、自衛隊基地が攻撃対象になる可能性
つまり、法的には「台湾攻撃＝日本参戦」に直接結びつくものではないが、
地政学的には「台湾有事＝日本有事」という警鐘も無視できない。ということになります。
台湾有事シナリオが株式市場に与える影響
台湾周辺の緊張は、「地政学リスク × サプライチェーン × 半導体」という三重の影響をもたらし
日本市場・世界市場にとって極めて大きなリスクファクターです。
日本は台湾と経済的に密接で依存関係があります。
・台湾TSMCは世界のロジック半導体の5割以上を供給
・日本の輸出入企業は台湾航路を多用
・エネルギー輸入のほぼ全量が海上輸送経由のため、物流遮断は日本経済に直撃
台湾有事のニュースは、実際の戦闘がなくても「噂」で相場が動きます。
「法的な存立危機事態の認定」以前に、マーケットは動き資産価格は急変動する可能性が高いので、注視が必要ですね。
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